2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ここでは、現状放置シナリオと変革シナリオを制定し、二〇三〇年までにどのような分野で雇用が減少し、あるいは増加するかについて具体的に数字を示しています。 そこで、伺います。 この雇用の増減に関する試算の内容について、改めて簡潔に説明願います。
ここでは、現状放置シナリオと変革シナリオを制定し、二〇三〇年までにどのような分野で雇用が減少し、あるいは増加するかについて具体的に数字を示しています。 そこで、伺います。 この雇用の増減に関する試算の内容について、改めて簡潔に説明願います。
二〇一六年四月に発表しました、先ほど委員御指摘の新産業構造ビジョン中間整理では、二〇三〇年の就業構造を見通すため、現状放置シナリオと、就業構造の転換などが実現した変革シナリオの二つのケースについて試算を行いました。
試算は、低成長トレンドで推移し、望ましい就業構造への転換が実行されない現状放置ケース、そしてもう一つは、第四次産業革命による生産性の飛躍的な向上、成長産業への経済資源の円滑な移動、ビジネスプロセスの変化に対応し、就業構造の転換などが実現した改革ケースの二つのケースというので試算をいたしました。
同研究機構の推計に基づき計算しますと、人口減少の中で現状放置をしていますと、労働力人口が年率〇・八％全体で下がってしまい、そして、経産省の予測を加えますと、ほぼ全ての業種で従業員数が減少するという結果が、まさにお配りいただいた資料に書いてあるとおりでございます。
今年四月に経済産業省の新産業構造部会が取りまとめました新産業構造ビジョンの中間整理によりますと、資料ありますが、製造分野では、ＩｏＴ、ロボットなどによって省人化・無人化工場が常識化して、二〇三〇年度の製造・調達部門の従業員数が二〇一五年度比で二百六十二万人、これは現状シナリオですけれども、現状放置シナリオで二百六十二万人減少するという試算が出ております。
さらには、産業空洞化が抑制されるということで、雇用者数は、成長戦略や財政再建を全く行わない現状放置ケースに比べまして、二〇二〇年度に約百万人増、二〇二五年度には約百五十万人増となります。 こうしたことからも、成長戦略の実行と同時に、年金を初めとする社会保障制度や財政に対する国民の将来不安をスピード感を持って払拭するということが極めて重要であると存じます。 私からの説明は以上でございます。
かといって、現状放置ということにつながってもいけないので、そのところは見合いが難しいわけですけれども、しっかり取り組んでいただきたいということであります。 では、ちょっと各論に入りますので、以下、医政局長の方にお伺いをさせていただきます。大臣にもぜひお聞きいただきたいと思います。
いずれにせよ、今までの分も含めて、今お伺いした点で、お話しになった点で不法投棄されたごみの量というのは物すごいあると、現状放置されているということでしたので、取組はどんどんしていくという話でしたが、不法投棄された廃棄物の原状回復というのはやはり大きな大きな課題となっていくと。
現状放置で一・六％。今はもっと低いわけでありますが、今尾身企画庁長官が一・九％と言われたから、まあそんなものでしょう。そうすると、二〇〇〇年には一体どうなるかというと、経常収支黒字対名目ＧＮＰ比は二・九％。これは完全に、貿易摩擦が起こる危険水域二％をはるかに超えております。さらに、雇用の需給ギャップ、四百八十五万人にもなる。
ただ、その絵をじっと見ていただきますと、製造業がほとんど、かなりと言っていいんでしょうか、目減りをした状況にあって、こういう状況で非常に活力のない、言葉を慎んで申し上げますと、生産性の高い部門が海外にどんどん出てしまって、規制に守られた生産性の低い部門が残って、かなりのお年寄りを抱えて、それで福祉とかそういうことができるんでしょうかということがこの現状放置ケースで申し上げたい点で、バランスすること自身
地震や火災の発生時に大きな被害を招く危険な土地利用が現状放置されたままになっております。したがってこの都市計画法による地域指定は現状は新設の建物に対する規制が中心になっておるわけです。しかし現状それまでにあるものはしようがないというたてまえになっておるわけですね。そのことがいまのこの混在の状態を招いているのではないか。
問題点でございますが、大変なこういう会社が石油開発公団から融資を受けて長年そのままで現状放置をされておる、こういうことの問題について私ども大変疑惑を抱いておるわけでございます。
それを促進する方向でいっているのか、あるいはそのまま現状放置なのか、どうですか。
したがいまして、現在の現状放置されております段階におきましても、二万トン程度の代替建造が行なわれておるわけでございます。したがいまして、万一われわれが何も対策を講じないということを前提といたしました場合におきましても、現在程度の代替建造はできるということでございます。
これはまことに現状放置すべからざる状態であると考えまして、まず私どもなるべく朝鮮人を一箇所へ集めて、そして教育をするということは——しかもかようなむちやくちやな教育をしておるものに公費をもつて経費を支払つておる。東京都においては、これは私の記憶違いがあるかもしれませんが、朝鮮人公立学校に対して支出しておる経常費は八千万円に上つておるように承知をしております。